～パタヤ不動産を買う前に絶対知っておくべき現実～
タイ・パタヤの不動産を検討されている方から、非常によくいただく質問があります。
それが、「パタヤで民泊運営はできますか？」というものです。
確かにパタヤへ行くと、
・観光客が多い
・外国人が多い
・ビーチリゾートである
・年間を通して暖かい
・ホテル需要がありそう
という印象を受けます。
そして、「コンドミニアムを購入してAirbnbで貸せば儲かるのでは？」と思う方も少なくありません。実際、私自身も現地で何度もそのような話を聞いてきましたし、私自身がまさにそれを思って調べてみました。
しかし結論から言うと、一般的なコンドミニアムを購入して、日本人オーナーが合法的に民泊運営を行うことは非常に難しい、というより基本的にはNGと考えた方が良さそうです。
今回は、タイの法律と現地実務を踏まえて、パタヤでの民泊運営の実態について解説したいと思います。
まず結論
私が現地の弁護士やデベロッパー、仲介会社、管理会社などから聞いている話を総合すると、
通常のコンドミニアムを購入してAirbnb等で日貸し・週貸しを行うことは推奨できません。
なぜなら、タイでは宿泊業を行う場合、ホテル法（Hotel Act）の規制対象となる可能性が高いからです。
一般的には、30日未満の貸し出しはホテル営業とみなされる可能性が高く、ホテルライセンスなしで運営すると法的リスクがあります。
「Airbnbがあるから合法」は大きな勘違い
よくある誤解があります。
それは、「Airbnbに掲載されているから合法」という考え方です。
これは全く別問題です。
Airbnbに掲載できることと、タイ国内法上合法であることは別です。
実際には、バンコクやパタヤを中心に、外国人オーナーがAirbnbへ掲載している事例は数多くあります。
しかし、それら全てが合法とは限りません。
むしろ近年は、中国人投資家による短期賃貸問題が社会問題化し、タイ当局による取り締まりも強化されています。
中国人投資家問題
近年のパタヤやバンコクでは、中国人投資家が大量にコンドミニアムを購入し、Airbnb等で日貸し運営するケースが増加しました。
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