—節税になるかどうかは、この選択でほぼ決まる—
海外不動産投資を検討する際、多くの人が悩むのが「法人で持つべきか、それとも個人で持つべきか」という問題です。
結論から言うと、この判断は非常に重要で、物件選び以上に結果を左右することもあります。実務の現場でも、この選択を軽く考えた結果、後から大きく後悔するケースは少なくありません。
まず理解しておくべきことは、法人と個人では「税金の考え方」そのものが違うという点です。
個人の場合は所得税が中心になりますが、法人の場合は法人税が適用されます。
さらに法人の場合は、役員報酬や他の事業との損益通算、資金の内部留保など、さまざまな要素が絡んできます。
つまり、法人で不動産を持つというのは、単に名義を変えるという話ではなく、「経営判断の一部」になるということです。
個人で海外不動産を持つ最大の特徴は、シンプルさです。
手続きも比較的単純で、意思決定も早くできます。利益が出た場合、そのまま個人の所得として扱われるため、資金の流れも分かりやすい。
一方で、所得が増えれば税率も上がるため、一定以上の利益が出ると税負担は重くなります。特に日本の所得税は累進課税ですから、所得が増えるほど税率も上がっていく構造になっています。
このため、収益が大きくなるほど、個人名義のデメリットが目立ち始めます。
これに対して法人で保有する場合、税率が一定水準に抑えられるという特徴があります。
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