～海外不動産のプロが本音で語る、今のミャンマー市場の現実～
海外不動産投資の相談を受けていると、たまに聞かれる国があります。
それがミャンマーです。
特に2014年～2019年頃に海外不動産へ興味を持った方であれば、一度は「ミャンマーは次のベトナムだ」「最後のフロンティア市場だ」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。
実際、私自身も10年以上前から海外不動産業界に携わる中で、ミャンマーが世界中から注目を集めていた時期をよく覚えています。
当時のミャンマーは、人口約5,000万人以上、平均年齢が若い、天然資源も豊富、地理的にも中国・インド・ASEANを結ぶ重要拠点です。
さらに民主化への期待もあり、「これから爆発的に発展する国」として世界中の投資マネーが流入していました。
実際、ヤンゴン中心部では不動産価格が急騰し、日本企業やシンガポール企業なども積極的に進出していました。
しかし2026年現在。
私は投資家の方から相談を受けた場合、「ミャンマー不動産は極めて慎重に考えるべき市場」と回答します。
決して100％否定するわけではありません。
しかし少なくとも今のタイミングで一般投資家へ積極的に推奨できる市場ではないと思っています。
今回はその理由について、海外不動産投資家目線で詳しく解説したいと思います。
まず結論
タイトルの答えから先にお伝えします。
私の考えは、「ミャンマー不動産そのもののリスクではなく、ミャンマーという国自体のリスクが非常に高い」です。
不動産投資で重要なのは、立地・価格・利回りだけではありません。
最終的には、国として安定しているか。
ここが非常に重要になります。
その意味で、現在のミャンマーは極めて不透明な状況が続いています。
ミャンマー最大の問題は政治リスク
海外不動産投資において、最もコントロールできないリスクがあります。
それが政治です。
例えば、日本、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの国では政権が変わっても、不動産所有権そのものが大きく揺らぐことは基本的にありません。
しかしミャンマーは違います。2021年以降の政変により、海外投資家の見方は大きく変わりました。不動産そのものが悪いわけではありません。
しかし、法制度・行政・金融システム。投資環境など、これらが安定していなければ、不動産投資は成立しません。
不動産は数年～数十年保有する資産です。明日売る株とは違いますよね。
だからこそ、政治の安定性は極めて重要なのです。
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