—「海外だから有利」という話を鵜呑みにすると危険な理由—

このテーマは、実務上かなり誤解が多い分野です。特に、「海外に資産を持てば相続税が安くなる」という話を聞いたことがある方も多いと思いますが、結論から言えば、

海外不動産＝相続対策になる、とは限りません。

むしろ、やり方を間違えると、相続対策どころか、管理や税務が複雑になり、家族に負担を残してしまうケースもあります。

ここでは、海外不動産が相続対策として有効になるケースと、逆に注意すべきケースを、現実的な視点で整理していきます。

なお、本記事は一般的な制度の整理を目的としたものであり、具体的な相続対策の判断については、必ず税理士や専門家と相談した上で進めることが前提となります。

「海外に持てば相続税が安くなる」は本当か

まず最初に、多くの人が誤解している部分から整理しておきます。

「海外不動産は日本の相続税の対象にならない」という話を聞いたことがある方もいるかもしれませんが、これは現在の制度では基本的に誤解です。

日本に住所がある人（居住者）が亡くなった場合、その人が持っている資産は、日本国内だけでなく、海外資産も含めて相続税の対象になります。

つまり：

• 日本の不動産
• 海外の不動産
• 海外の預金
• 海外株式

これらはすべて、日本の相続税の対象になる可能性があります。

したがって、「海外に持てば相続税がかからない」という単純な話ではありません。

それでも海外不動産が相続対策として使われる理由

では、なぜ海外不動産が相続対策として検討されることがあるのでしょうか。

その理由の一つが評価方法の違いです。

※この続きは会員限定です。
無料会員登録・ログインすると続きをご覧いただけます。

▶ 無料会員登録はこちら