～海外不動産投資で最も勘違いされやすい「土地所有権」の話～
海外不動産の相談を受けていると、かなり高い確率で出てくる質問があります。
それが、「その国では土地は所有できますか？」という質問です。
実は、多くの日本人が勘違いしているのですが、海外不動産＝土地も建物も自由に所有できるわけではありません。
むしろ世界全体で見ると、外国人が土地を自由に所有できる国の方が少数派です。
日本は世界的に見てもかなり珍しい国です。
日本では外国人であっても土地を所有できます。中国人でもアメリカ人でもモンゴル人でも購入できます。
しかし海外では、外国人による土地所有を制限している国が非常に多いのです。
そのため、海外不動産投資では、「建物を買ったと思ったら土地は借地だった」というケースも珍しくありません。
今回は、海外不動産投資家が必ず知っておくべき土地所有権について解説します。
まず理解してほしいこと
土地が所有できないからダメ、土地が所有できるから良い、という話ではありません。
実際、イギリスではリースホールド（借地権）が一般的なエリアが多いです。シンガポールも99年リースが多い。香港もほぼ借地です。
つまり、重要なのは、土地を所有できるかどうかではなく、出口があるかどうかです。
ただし、土地所有権の有無は非常に重要な要素なので知っておく必要があります。
土地所有ができない代表的な国① タイ
日本人投資家に人気のタイ。
しかし外国人個人は原則として土地を所有できません。
そのため、タイで購入できるのは主に、コンドミニアム、借地権付きヴィラ、法人スキームなどになります。
実際、プーケットやパタヤで販売されているヴィラの多くは、土地はリースホールドです。
知らずに購入している方も意外といます。
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