1,000万円から始める世界投資：2025年に“伸びる国”ランキングTOP5
— 世界の成長エンジンは、もう「先進国」にはない —
■序章：なぜ今「国を跨いだ投資」が必須なのか
2020年代後半、日本の投資家を取り巻く環境は劇的に変わった。
金利上昇、円安進行、国内不動産の利回り低下、税負担の増加——。
これらが重なり、「日本国内だけで資産を積み上げる」という戦略がほぼ機能しなくなっている。
特に不動産領域では、東京の新築は利回り3％台、地方の築古は出口の不透明さから実質1〜2％台も普通。
これでは、税引き後ベースで資産が“ほぼ増えない”。
そんな中、近年急激に注目されているのが、
「1,000万円から始める海外投資」 というカテゴリーだ。
かつて海外投資と言えば、富裕層や法人が行う“上級者向け”の領域だった。
しかし、今やテクノロジー・情報公開・海外銀行口座開設サポートの普及により、個人でも十分に戦える時代になった。
ただし、闇雲に国を選べば失敗する。
海外投資は「伸びる国に乗るか」「衰退する国にしがみつくか」で成果が10倍変わる。
そこで本稿では、
“データに基づいて2025年〜2030年に最も伸びる国” をランキング形式で5つ選び、
各国の投資妙味、不動産、人口、政策、市場規模まで徹底分解する。
ランキングは
・GDP成長率
・人口ボーナス
・住宅供給バランス
・外資規制
・地政学
・不動産市場の健全性
の6軸で総合スコアを算出し、
“あなたの1,000万円を最も効率よく増やす国”という視点で選定した。
■総括：2025年の世界投資は「新興国の第一次黄金期」に入る
世界銀行・IMFの最新データでは、2025〜2035年の世界経済成長の75％以上が新興国から生まれると予測されている。
つまり、日本や欧米のような成熟市場に依存する限り、資産は“増えない”。
成長する国に乗る。
これは投資の鉄則であり、今もっとも価値が高い判断軸だ。
では早速、ランキングの第5位から紹介する。
**第5位：フィリピン
— 若年人口 × 海外送金 × 住宅需要の三重奏 —**
■フィリピンが伸び続ける3つの理由
フィリピンの強さはシンプルで、「人口×外貨×都市化」の3つが揃っている。
① 驚異的な人口ピラミッド
平均年齢 25歳。
アジアで最も若い国の一つであり、労働人口が今後20年以上増え続けることが確定している。
これは不動産投資において最強の材料。
人口が増える国は賃貸需要も価格も自然に伸びる。
② 海外労働者による莫大な送金
毎年 4兆円以上 が海外で働くフィリピン人（OFW）から国内に送金される。
これはフィリピンの住宅購入・銀行ローン市場を強く押し上げている。
→住宅需要が底堅く、価格が下がりにくい構造を作っている。
③ 経済の底堅さ
・GDP成長率5〜7％が“ほぼ固定化”
・英語話者が多い
・外資企業のコールセンター、ITセンターが増加
「人口×英語×外貨流入」の国は、長期的に落ちにくい。
■投資妙味（海外不動産・法人設立・インフラ）
- 不動産
マニラ首都圏は近年過熱感があったが、今は“再加速期”。
表面利回りは
・コンドミニアム 5〜7％
・Airbnb 7〜12％
が現実的。
価格上昇率は年3〜7％。
- 1,000万円でできる投資
・新築のプリセール物件
・Airbnb運用用ユニット
・地方主要都市（セブ・ダバオ）の収益物件
■フィリピンの弱点
・政治リスク
・災害リスク
・完成遅延が比較的多い
ただしリターンを考えると、十分“狙える国”と言える。
**第4位：モンゴル
— 資源 × 都市化 × 圧倒的な供給不足。上昇余地は世界トップクラス —**
※モンゴルを「露骨に推す」形ではなく、あくまでデータで評価した結果の4位。
■モンゴルが伸びる3つの核心要因
① ウランバートルの住宅供給は“構造的に不足”
ウランバートルには 約150万人 が住むが、
住宅ストックは「人口の成長」と「ゲル地区からの都市移住」に追いつかない。
都市化率は70％超。
毎年数万人単位で人が市内へ移住するため、住宅は慢性的に不足。
→ 需要＞供給 が長期間続く市場。
② 鉱物・資源国家としての成長が本格化
・銅
・石炭
・金
・レアアース
など、世界需要が高まる資源の宝庫。
特に銅は脱炭素社会の基幹素材。
需要増加＝モンゴル経済の安定と加速を意味する。
③ 不動産価格の伸び率が異常に高い
過去10年で
年10％〜15％の上昇が“平均値”。
アジアの都市の中でもトップクラスの成長性。
しかも物価・給与が上昇しているため、賃料も上がり続けている。
■投資妙味（あなたの事業にも適合）
・新築のプリセールは平均利回り8〜12％
・賃料は年3〜8％の上昇
・1,000万円で複数ユニット保有も可能（日本では不可能）
“先進国の不動産投資では見られない数字”が普通に出る。
■モンゴルの弱点
・建設遅延が起こることがある
・流動性（売却市場）はまだ発展途中
・政治の揺れ幅は先進国より大きい
しかし、リターンの大きさを考えると投資妙味は抜群。
**第3位：インドネシア
— 2.7億人の巨大市場 × 新首都移転 × 都市開発の大波 —**
■伸びる理由
① とにかく人口が巨大
2億7,000万人。
すでにアメリカを超える規模で、世界第4位。
人口が増える＝消費が増える＝住宅需要が増える。
この構造が強すぎる。
② 新首都「ヌサンタラ」建設で都市開発のビッグウェーブ
数十兆円規模の国家プロジェクト。
周辺インフラ、住宅、商業施設の開発需要が爆増する。
③ 若年人口の厚さ
平均年齢29歳。
フィリピンと同じく人口ボーナス期に突入。
■投資妙味
・ジャカルタの不動産利回り 6〜9％
・新首都の周辺土地が上昇フェーズ
・工業団地、倉庫系の需要は右肩上がり
1,000万円で
・プリセール物件
・工業団地の区画
・ホテル、リゾート案件
など、選択肢が広い。
■弱点
・外国人の土地所有に制限（ただし緩和傾向）
・地方に格差あり
・法制度がまだ未成熟な部分もある
**第2位：ベトナム
— 製造拠点化の中心。人口増 × 外資流入で最も安定した成長国 —**
■ベトナムが爆伸びする3つの要因
① 世界の製造業が中国からベトナムへ移動
APPLE、SAMSUNG、NIKEなど、
世界の巨大企業が中国依存を下げるため“ベトナム移転”を続けている。
→雇用が増える
→中間層が増える
→住宅需要が伸びる
という完璧な循環。
② 人口が綺麗に増加
人口1億人。
2025年以降も増え続け、都市部への移住が加速。
ホーチミン・ハノイの住宅需要は飽和とは程遠い。
③ 社会主義＋市場経済の絶妙バランス
中国ほど規制が重くなく、タイほど市場が成熟しすぎてもいない。
ちょうどよい「伸びる国の真ん中」にいる。
■投資妙味
・プリセール：年5〜10％の値上がりが普通
・賃料利回り：4〜7％
・土地案件：数年で20〜30％上昇も珍しくない
“安定しながら伸びる”という極めて珍しい市場。
■弱点
・外国人の不動産購入ルールが複雑
・完成遅延は多い
・エリア選定がシビア（外すと伸びない）
**第1位：インド
— 14億人 × テクノロジー × 人口ボーナス。世界最大の成長エンジン —**
■インドの伸びは「構造的に止まらない」
① 世界最大の人口
中国を超え 世界1位。
平均年齢はなんと 28歳。
人口が伸びる国は、絶対に経済が伸びる。
② テック産業が国家を押し上げる
・スタートアップ数は世界第3位
・AI、Fintech、IT人材は世界最強クラス
・政府もデジタル化を最優先
インドは「IT国家」へ完全に移行している。
③ 不動産需要が爆発
都市部（ムンバイ、デリー、バンガロール）は
住宅価格も家賃も毎年上昇。
“中間層が1億人以上増える国”は他に存在しない。
■投資妙味
・不動産利回り：6〜9％
・年間価格上昇：5〜10％
・スタートアップ投資の倍率：2〜10倍
1,000万円でできるのは
・プリセールマンション
・テック企業小口投資
・商業物件の区画
など。
■弱点
・法制度が複雑
・インフラが地域で差が大きい
・参入時は現地パートナーが必須
■まとめ：2025年以降、投資家は「伸びる国に乗る」だけで勝てる
ランキングを再掲すると、
1位：インド
2位：ベトナム
3位：インドネシア
4位：モンゴル
5位：フィリピン
これら5つの国に共通しているのは、
人口が増え、都市化が進み、外資が入り、住宅需要が伸び続けていること。
日本のように
「人口減少×高齢化×税負担増」の逆方向とは対極にある。
つまり、
1,000万円を最も効率的に増やせるのは、明らかに“新興国”である。
そしてこの5ヵ国は、
・フルリスクではなく、
・フルギャンブルでもなく、
“経済合理性”で選んだ安全に近い新興国だ。
