仕組み・節税効果・デメリットを数字で徹底解説
近年、富裕層や法人経営者の間で話題になることがある節税スキームの一つが、航空機（飛行機）を活用した法人節税です。
特に「オペレーティングリース」を活用した航空機投資は、節税商品として金融機関や会計事務所などから紹介されることもあり、一部の投資家の間では有名なスキームになっています。
実際に、
「航空機投資で大きく節税できる」
「短期間で損金を作れる」
といった話を聞いたことがある人もいるかもしれません。
しかし、この航空機節税は本当に税効果が高いのか？
また、どのようなリスクやデメリットがあるのか？
この記事では、航空機リースの仕組みと節税効果、そして注意点について、具体的な数字を交えながら解説していきます。
航空機節税とはどんな仕組みなのか
航空機節税で一般的に使われるのが、航空機オペレーティングリースと呼ばれる投資です。
これは簡単に言うと、
航空機を購入
↓
航空会社へリース
↓
リース収入を得る
という仕組みです。
ただし通常のリースと違うのは、投資家が航空機を直接買うわけではなく、匿名組合などのスキームを通じて航空機の持ち分を持つケースが多い点です。
そしてこのスキームでは、投資初年度に大きな損金が発生する仕組みになっています。
節税スキームの基本構造
航空機リース投資の節税ポイントは、
初年度に損金を大きく計上できる
という点です。
例えば次のようなケースを考えてみます。
航空機価格
100億円
投資家出資
30億円
借入
70億円
このようなレバレッジ構造で航空機を購入します。
そして減価償却や金利などの費用計上により、初年度に出資額の70〜80%程度の損金が発生するケースがあります。
つまり仮に
投資額
1億円
だった場合、
初年度損金
7,000万〜8,000万円
程度になることがあります。
実際の税効果の例
では具体的な税効果を数字で見てみましょう。
ある法人が
課税所得
1億円
あるとします。
法人税率
約30%
の場合、
税額
約3,000万円
になります。
ここで航空機投資を行い、
投資額
1億円
初年度損金
7,500万円
だったとします。
すると課税所得は
1億円
↓
2,500万円
になります。
税額は
約750万円
になります。
つまり
節税額
約2,250万円
となります。
このため航空機リースは、利益が大きく出ている法人にとって節税効果が大きいと言われています。
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