はじめに
「節税目的で海外不動産を買ったら、税務署に否認された」
そんな声をここ数年たまに耳にします。
一時期は“夢の個人所得の節税スキーム”と呼ばれた海外不動産投資。
しかし、2020年代に入り国税庁の監視が強化され、「個人の所得節税のために買う投資」は通用しなくなりました。
それでも、正しい設計と実体を持つ海外不動産投資は、今でも節税効果と資産形成を両立できる数少ない手段の一つです。
本記事では、「海外不動産を活用した法人節税の正しいやり方」と、「節税と投資のバランスを取る方法」をわかりやすく解説します。
- 海外不動産＝節税スキームの時代は終わった
2015〜2019年頃、アメリカやハワイ、テキサスなどの中古不動産を活用した「減価償却節税スキーム」が富裕層を中心に流行しました。
仕組みはこうです：
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