海外不動産の減価償却の仕組みを完全解説

—なぜ「お金が減っていないのに節税できる」のか—

海外不動産投資の話をしていると、必ずと言っていいほど出てくる言葉が「減価償却」です。特に法人で海外不動産を検討している場合、この減価償却という仕組みを正しく理解しているかどうかで、結果が大きく変わります。

逆に言えば、この仕組みを曖昧なまま進めると、節税どころか思わぬ損失を生むことにもなります。

まず理解しておくべきことは、減価償却とは「税務上のルール」であって、「実際の支出」ではないということです。

不動産は時間とともに劣化すると考えられるため、建物の価値は徐々に下がっていくとみなされます。この価値の減少分を、毎年少しずつ経費として計上できるのが減価償却という仕組みです。ここで重要なのは、実際には現金が出ていないにもかかわらず、帳簿上は費用として扱うことができる点です。

この仕組みが、海外不動産投資において節税効果を生む最大の理由になります。

例えば1億円の不動産を購入した場合、そのすべてが減価償却できるわけではありません。

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