■ 海外不動産は“投資の総合格闘技”
海外不動産投資は、日本国内の常識がまったく通用しない。
為替・金利・人口動態・都市開発・デベロッパーの財務・PMの質──
どれか一つでも欠ければ事故るし、逆にすべてが揃えば日本では絶対に得られない複利曲線が完成する。
だからこそ、知識格差がそのまま利益差に直結する。
この前編では、海外不動産投資の基礎構造を根本から理解し、
“なぜ海外なのか”“どこが伸びるのか”“何がリスクなのか”
という土台を徹底的に固める。
ここを理解せずに買うのは、目隠しで銃撃戦に参加するようなものだ。
■ 1. 海外不動産が注目される本質：日本との“構造的乖離”
まず、日本の不動産の未来と海外の不動産の未来は、構造レベルで違う。
1-1. 日本は人口減少。海外は人口増加の国が圧倒的に多い
人口が減る国で不動産価格が上がり続けるのには限界がある。
需要が縮むからだ。
参考までに、主要都市の人口増減トレンドは以下の通り。
• 東京：微減傾向（周辺区は減少）
• 大阪：減少
• 名古屋：横ばい
• 地方都市：壊滅的に減少
一方、海外ではどうか。
• ウランバートル（モンゴル）：年2〜4％増
• ホーチミン（ベトナム）：年2％前後増
• ドバイ（UAE）：年5％以上増
• ロサンゼルス（米国）：長期人口流入
• ロンドン（英国）：国際移民で継続増
人口が増える国は、住宅が足りない。需要が価格を押し上げる。
結論：
人口曲線が右肩上がりの国では、不動産価格も右肩上がりになりやすい。
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