ビットコイン投資をしていると、ある程度の利益が出た段階で、必ず浮かぶ疑問があります。

「法人で持った方が得なのでは？」

特に、

・含み益が大きい

・売却益が数百万円〜数千万円規模

・事業収益が他にある

このような状況では、法人保有という選択肢は現実的になります。

ただし、法人保有は“万能な節税策”ではありません。

仕組みを理解せずにやると、逆に不利になるケースもあります。

まず前提：個人保有との税制の違い

個人でビットコインを売却した場合、雑所得（総合課税）扱いになります。

つまり、

・最大税率55％（住民税含む）

・所得が増えるほど税率上昇

という構造です。

一方、法人の場合は、法人税（約23〜34％前後）で課税されます。

この差だけを見ると、「法人の方が安い」と感じます。

しかし話はそれほど単純ではありません。

法人で保有するメリット

① 税率が安定する

個人の場合、他の所得と合算されます。

FXや不動産、事業所得がある場合、ビットコイン益で一気に最高税率帯に入ることがあります。

法人なら、税率が一定レンジに収まるため、計算しやすくなります。

※この続きは会員限定です。
無料会員登録・ログインすると続きをご覧いただけます。