—富裕層や企業が実際に使ってきた“本当の仕組み”—
「ニューヨーク不動産で節税できる」
この話を聞いたことがある人は多いと思います。
しかし、実際の仕組みを正しく理解している人は、驚くほど少ないです。
なんとなく、
・海外不動産は節税になる
・アメリカ不動産は税制が有利
・法人で持てば税金が下がる
こういった“ぼんやりした理解”のまま進めてしまうと、節税どころか、逆に税務リスクを抱えることもあります。
この記事では、ニューヨーク不動産投資がなぜ法人節税に活用されてきたのか、そして、どういうケースで有効なのかを、実務ベースで解説します。
なぜニューヨーク不動産が節税に使われてきたのか
まず前提として、ニューヨーク不動産は「安い」から選ばれてきたわけではありません。
むしろ逆です。
価格は世界トップクラスに高い。
それでも投資対象として選ばれてきた理由は、以下の3つです。
① 減価償却の活用が可能
これが最大のポイントです。
アメリカ不動産投資の節税は、減価償却をどう使うかが全てです。
不動産は、時間とともに価値が減ると考えられるため、建物部分については、一定期間で費用として計上できます。
つまり、実際にはお金が減っていないのに、経費が増えるという状態を作ることができます。
これが節税の基本構造です。
② 日本法人の利益と相殺できるケースがある
法人が利益を出している場合、課税額は当然増えます。
ここで海外不動産の減価償却を活用すると、
・日本法人の利益
・海外不動産の減価償却費
これらを相殺できるケースがあります。
結果として、法人税の圧縮が可能になるという仕組みです。
ただし、ここは制度変更や税制改正の影響を強く受ける部分なので、必ず専門家との設計が必要です。
③ 資産としての信用力が高い
ニューヨークという都市自体が、世界有数の金融都市です。
つまり、
・資産価値の信頼性
・市場の透明性
・流動性の高さ
これらが他国と比べて圧倒的に高い。
節税だけでなく、資産防衛の意味合いも強いという点が大きな理由です。
法人節税としての基本スキーム
では実際に、どういう形で法人節税に活用されてきたのか。
基本構造はシンプルです。
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