モンゴル不動産の税務・法人スキーム -日本人投資家が「個人で買う/現地法人で買う/日本法人で持つ」をどう使い分けるか-

運用戦略(短期賃貸 / 長期賃貸 / 売却益)

※税率・適用可否は取引形態や居住性・契約内容で変わります。最終判断はモンゴル側の税理士・弁護士に確認してください(ここでは意思決定用に“構造”を整理します)。

  1. モンゴル側で発生する代表的な税金(不動産)

① 不動産保有税(Immovable Property Tax)

モンゴルでは不動産に対し、評価額に対して年0.6%〜2.0%の範囲で課税され、実際の税率は地方議会等の決定や立地等で変動します。

但し、非居住者の場合は3件目から固定資産税が課税されます。 

② VAT(付加価値税)

モンゴルのVAT基本税率は10%です。
※不動産売買や賃貸にVATが絡むかは、売主がVAT課税事業者か、取引の性質(新築・サービス提供を含むか等)で実務が変わります。ここは契約前に必ず確認が必要です。

③ 法人所得税(現地法人を使う場合)

モンゴルの法人課税は、一般に10%(一定レンジまで)+超過部分25%といった段階税率の整理がよく使われます(業種・条件で例外あり)。
また、売上規模の小さい法人に1%が適用される整理もあります(適用条件あり)。 

④ 売却時課税(キャピタル課税の考え方)

モンゴル不動産は「売却時に一定税率がかかる」整理が実務で語られますが、売却主体(個人/法人)や居住性、取引の形(資産売却か持分売却か)で変わり得ます。一般的な目安は情報源により差があるため、ここは前提条件を固めた上で現地専門家に詰めるのが安全です。 

非居住である外国人が売却する際には、売却価格×20%が源泉徴収されます。(※これは他の国でも同じですし、あくまでも源泉徴収です)

  1. 日本側で必ず考えるべき税務(超重要)

日本居住者である限り、基本は全世界所得課税なので、モンゴルで得た賃料や譲渡益は日本でも申告対象になります(外国税額控除の論点が出ます)。
ここは「モンゴル側の税率」よりも、日本側の取り扱い(所得区分、経費、為替換算、控除可否)が手残りに直結しがちです。

  1. “買い方(名義)”の選択肢と、向いている投資家像
  2. 個人名義で区分(アパート)を買う

向いている人

  • まずは小さく始めたい(スピード重視)
  • スキームを複雑にしたくない
  • 将来の売却もシンプルにしたい

メリット

  • 設立コスト・維持コストが不要
  • 管理会社さえ良ければ運用は回る
  • 出口も「個人→個人」で設計しやすい

デメリット

  • 日本側での税率が重くなりやすい(所得が大きい人ほど)
  • 経費コントロールの自由度が法人より弱い

早い話、初回は個人名義が一番失敗しにくいです。スキーム疲れで前に進めないのが最悪なので。

  1. モンゴル現地法人(LLC等)で保有する

向いている人

  • 複数戸・複数案件の運用を前提にしている
  • 現地で事業運営(賃貸・管理・開発寄り)まで視野がある
  • 現地パートナー/会計体制を持てる

メリット

  • 現地でのコスト計上・損益管理がしやすい
  • 取引や契約を法人として一本化できる
  • 将来的に「資産売却」ではなく「法人持分売却」という出口も作れる

デメリット(ここが重い)

  • 設立・維持・会計・税務が必須(固定費が発生)
  • きちんと回せないと、税務コンプラがリスクになる
  • 日本側のタックスも結局ついてくる(配当・役員報酬等の設計問題)

まとめると、規模を張る人のための“事業スキーム”です。1戸だけでやるならオーバースペックです。

  1. 日本法人で投資(日本法人→現地で取得、または現地法人を子会社化)

向いている人

  • 日本側での税率最適化、利益繰り延べ、投資継続を重視
  • 海外投資が複数国にまたがる予定
  • CFO/税理士運用ができる

メリット

  • 日本側で損益通算や費用設計をしやすい(設計次第)
  • 投資を“事業”として積み上げやすい

デメリット

  • 設計が甘いと税務が一気に重くなる(特に為替・移転価格・現地子会社周りの論点)
  • 結局「現地で誰が実務を回すか」がボトルネック

これは本気で“投資事業”をやる人向けです。個人投資の延長で手を出すと、管理コストだけ増えます。

  1. 実務での“おすすめ順”

モンゴル不動産(ウランバートルの一等地:スフバートル広場5km圏・再開発・新市役所方面・Misheel・ザイサン等)を前提にすると、スキームはこう整理するのが現実的です。

  1. 初回〜数戸:個人名義(シンプルに成功体験を作る)
  2. 戸数や運用規模が一定以上:現地法人(運用の箱を作る)
  3. 投資事業として継続・多国展開:日本法人×現地法人(税務と資本政策の設計)
  1. ここだけは外すと事故るチェックリスト
  • 契約書上の税負担(VAT含む):誰が払うのかを明文化 
  • 保有税の税率決定ロジック:立地で変わる(0.6〜2%) 
  • 管理会社のKPI:稼働率・回収率・修繕承認フロー(ここが弱いと全て崩れる)
  • 出口:資産売却か、持分売却か(法人スキームの価値はここに出る)

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